昨夜「NHKスペシャル」で、『ジャパンハンド』についての特集をしていました。
タイトルは「日本とアメリカ---ジャパン・パッシング“日本離れ”との闘い 」。
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「日本は不公正だ」。かつて激しい非難が繰り返された日米経済摩擦、しかし今、日米の経済関係は「べた凪」の状態にあると言われる。経済交渉の現場で何が起きているだろうか。
ACCJ(在日米国商工会議所)。
日本に進出したアメリカ企業で作るこの団体は、日本市場の調査、日本政府への要望書作成など、日米経済交渉に舞台裏で関わってきた。歴代トップの多くは「ジャパン・ハンド」と呼ばれる知日派で、近年その交渉戦術は、かつての強硬一辺倒から大きく変わっている。
いかに市場開放・規制緩和が日本の利益になるかを消費者や政財界に訴え、内側から変革が進むよう働きかけてきた。
そして今、彼らが改革を求めているのが金融や医療などの分野である。
日本市場でのビジネス環境を改善しようというACCJだが、中国など新たな市場が台頭する中、海外から日本への投資意欲が減退するという問題にも直面している。
市場開放がどう実現していったのか?日米の経済関係に何が起きているのか?経済交渉の舞台裏を探る。
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つまり、日本をよく知っているアメリカ人が、「もっと俺たちが稼ぎやすいようにしろ」と日本に要求しているわけですね。
「縦割り行政の打破」とか、おっしゃることはよくわかるのですが、しかし結局は「証券市場をもっと開放せよ」としかみえません。
つまり、『楽してお金を儲けたい』。
先日のダボス会議で、「FORGOTTEN?」と題したミーティングがあったようです。
つまり、「日本は忘れられた大国になるのか?」ということ。
私は決してならないと思います。
もちろん問題はたくさんありますが、それはほかの国でも同じ。
本日の京都新聞の第1面の記事。
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【大量のCO2、地中に固定化 温暖化防止へ関電グループ 】
関西電力は28日、窒素を使って、大量の二酸化炭素(CO2)を地中の石炭層に固定化する現場実験に初めて成功したと発表した。
杉の木約90万本が1日に吸収する量のCO2を、同じ1日で固定化できるため、有効な地球温暖化対策として注目を集めそうだ。
この技術では、穴を掘って窒素とCO2を石炭層に注入する。
この時、石炭層から押し出されるメタンを回収、燃料としても利用できる仕組みだ。
窒素で石炭層の膨張を抑えるため、窒素なしのときの約2倍に当たる約6・6トンが1日で固定化できるという。
関電子会社の環境総合テクノス(大阪市)が、経済産業省のプロジェクトとして2004年から北海道夕張市で実験を行ってきた。
関西電力の森詳介社長は「実用化されれば、非常に将来性の高い技術だ」と強調している。(共同通信)
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石油価格の高騰が問題になっていますが、石炭は埋蔵量も多く安価です。
しかし、燃やすと二酸化炭素が大量に排出されるという問題があります。
それがこれで解決される可能性が出てきました。
地中や海底に大量に埋まっているメタンガスも、有効に活用できるようですし。
また今朝のニュースで、京都大学の山中教授の開発したIPS細胞についての特集がありました。
IPS細胞とは簡単に言うと、人のどんな細胞にも変化させられる細胞。
これがあると、人工的に皮膚や臓器を作り出すことが可能になるわけです。
またオーダーメイドの新薬などと言うことも可能になります。
これを世界で初めて山中教授が作出しました。
発表されて2ヶ月ほどですが、世界中でこの研究が加速しています。
山中教授はおっしゃっていました。
「一日も早く患者さんに適応されるようになることが、私たちの願いです。」
たぶん山中教授はノーベル賞を受賞するでしょうね。
これが日本です。
ほぼ実態のないようなマネーゲームを「経済のグロバリゼーション」いうのなら、それについてはある程度「知らん顔」でいいのではないでしょうか?
アーミテージ前国務副長官もジャパンハンドの一人ですが、その彼が、アメリカでは、急速にジャパンハンドの数が減っていると言っています。
マネーゲームに関しては、日本に旨みがなくなっていると思われているのでしょう。
それを「危機」ととるか「幸運」ととるか?
おかしな外資が入って来なければ「企業防衛」などというものに無駄な労力を割かなくて済むとも考えられますし。
「あそこはあんなとこや」と思われていても、しっかりと地に足をつけ、実力を持っていれば世界は必ず日本を求めるようになりますよ。
でも一番心配なことは、日本の食糧自給率が39%だということ。
これは税金をつぎ込んでも、なんとかしておかなければならないことだと思います。
軍隊で日本を取り囲まれるより、食料の供給をストップされるほうが怖い。
自衛隊の予算は5兆円ほど。
それなら、食料の自給に関し税金を使ってもいいのでは?
そうすれば地方の疲弊を改善することができます。
またそうすることで、日本の素晴らしい風景や伝統が残っていきます。
2008年01月29日
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