パナソニックだけじゃない日本企業 次々おかしくなってきた
緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている
もはや打つ手なし
10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。
「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」
そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。
全国紙経済部記者の解説。
「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千葉県茂原市の液晶パネル工場も売却を検討していることが明らかになった。尼崎の工場は昨年本格稼働したばかりの世界最大級の最新鋭工場、2012年度までに2100億円を投じる予定だっただけに驚きが走った。そこへきて尼崎第1工場を太陽電池工場に衣替えする計画を撤回、同工場でのプラズマテレビ用パネル生産も今年度中に中止することも明らかになると同時に、テレビ用半導体の生産を縮小して1000人規模の人員削減を行うこともわかった」
お家芸であったテレビ事業の大幅縮小---。日本を代表するモノ作り企業がふらつきだした。
ただこれはパナソニックに限った話ではない。どの製造業も欧州経済危機に飲み込まれ、戦後最悪の円高に追い討ちをかけられている。さらに韓国メーカーらが猛追、欧州危機で安くなった通貨を利用して、世界各国で商品を売りまくり、日本勢のシェアをどんどん奪っているのだ。
（続く）
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その韓国も、あまりにウォン安が進みすぎて困っている。
そらそうだろう。
安くは売れるが、製品を作るための材料費は高くなるわけだし。
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深センで不動産仲介業者が続々廃業、リーマンショック以来の危機
＜中国証券報＞不動産業の低迷で、広東省深セン市の不動産仲介業者が続々と店舗を閉鎖していることがわかった。離職者も多く、2008年の金融危機以上に深刻な状況だという。7日付中国証券報が伝えた。
同市で5年以上不動産業に携わる男性は「中古住宅が全く売れない状況で、店舗の運営コストが大きな負担になっている」と明かす。08年にも金融危機の影響で同市の不動産価格が下落し取引量が大幅に減少したが、現在はさらに厳しい状況で、店舗の閉鎖ラッシュが始まっているという。
同市の不動産仲介マージンは一般的に3％で、店舗の賃料や人件費を含めた毎月15万元ほどのコストをまかなうには、150万元程度の中古住宅を3軒以上成約する必要がある。しかし最近数カ月の中古住宅成約件数は全市で2000軒程度で、生き残れるのはわずか600店舗しかない計算だ。
同市不動産仲介業協会によれば、市内の仲介店は2213店舗、従業員は4万人を超えていることから、今後さらに失業者が増えると懸念が高まっている。（編集担当：浅野和孝）
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世界経済を牽引してきた中国も失速中。
やはり、もう今までの仕組みを考え直さないと。
